企業の休廃業・解散が5万件迫る 昨年

 東京商工リサーチは18日、2020年に全国で休廃業・解散した企業は前年比14・6%増の4万9698件で、調査開始の00年以来、過去最多になったと発表した。経営者の高齢化と後継者難といった構造的な課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化が追い打ちを掛けた。これまでの最多は18年の4万6724件だった。

 20年の企業倒産(負債額1000万円以上)は、実質無利子・無担保融資などの公的支援で7773件と30年ぶりの低水準だったが、倒産を回避し、自ら会社を畳んだ例も多かったとみられる。

 同社は、21年には休廃業・解散が5万3000~5万5000件とさらに増えると予測。緊急事態宣言の再発令で中小企業の経営が依然厳しい上に、コロナ禍で将来の事業環境が見通せないことが、企業の合併・買収(M&A)や事業承継の障害になっているという。

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