JR西日本が一時帰休を検討 2度目、緊急事態宣言で旅客減

 JR西日本の長谷川一明社長は18日、オンラインで定例記者会見を開き、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令により旅客が大幅に減少したことを受け、2度目となる一時帰休を検討していると明らかにした。「できれば早く実施したい」とも述べた。

 長谷川氏は「現在経営が非常事態にある。コスト削減の一つの手段として(一時帰休を)常に検討している」と語った。実施する場合は規模や時期などを公表する見通し。JR西が同日発表した山陽新幹線の1月1~14日の利用者数(速報値)は、前年の同じ時期に比べて71%減だった。

 JR西は昨年5月、一時帰休を初めて実施。駅員や運転士、車掌、本社や支社で働く社員や契約社員ら約1万8千人を対象に7月末まで続けた。1日当たり約1400人が順番で休みに入った。線路の保守管理担当者などは対象外とした。

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