ファミマ、再生待ったなし 細見次期社長「か・け・ふ」に注力

 消費者起点のビジネスモデルである「マーケットイン」を掲げる伊藤忠商事としては、ファミリーマートが持つ直接的な顧客情報を活用しての事業改革が喫緊の課題だ。そのため伊藤忠の「大エース」と呼ばれる細見研介執行役員を、ファミマの次期社長に送り込んだ。本来なら、デジタル化や顧客情報活用による新たなコンビニ事業モデルやそれを支援する商社モデルの改革を細見氏は進めたいが、新型コロナウイルスの影響で、赤字に転落しているファミマの再生を優先せざるを得ない。

 18日のオンライン会見で、将来のコンビニ像をどう描いているのかとの質問に細見氏は、「3年後を語るにはまだ早い。見極めも必要」と、具体的な回答は避けた。その背景にあるのが、「喫緊の課題は、まずコロナ禍の中、どう切り抜けていくのか」と強調するように、ファミマの立て直しは待ったなしだ。

 今年設立40周年を迎えるファミマだが、細見氏が明言するように「他チェーンとの合併を伴った急拡大の歴史」であり、規模を大きくできたものの、完全な統廃合を経た今日でも店舗当たりの収益力が強化されたとはいいがたい状況だ。大都市圏やオフィス街への出店が多かったため、コロナ禍の在宅勤務の拡大で、売り上げが激減するなど、出店計画の課題も浮き彫りになった。

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