大阪市内の来店客は減少 緊急事態宣言後、初の週末 行政の補償に批判強まる

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の発令対象に大阪など7府県を追加後、初の週末を16日、迎えた。外出自粛の動きが広がったとみられ、大阪市内の小売店や飲食店への来客は減少した。もっとも、今後も来客減が続けば店の死活問題で、行政の支援のあり方にも批判が強まっている。

 「年末年始に人出は前年比3~4割程度に減ったが、今週末はさらに減っているようだ」

 戎橋筋商店街振興組合(大阪市中央区)の菊地正吾理事長は、こう語る。同商店街にはモノを売る小売店が多いという。 

 来店客の減少が続けば、多くの店が苦境に追い込まれる。戎橋筋商店街の菊地さんは「営業を継続するかを含め、検討し直す店が出てくるだろう」と話す。

 同商店街は多くの小売店が自主的に営業時間を午後8時までに短縮したが、1日最大6万円の協力金が出る飲食店と違い、補償はない。菊地さんは「宣言であらゆる業種の営業や店舗運営に影響が出る。行政は理解しているのか」と憤る。

 飲食店も客足が落ちた。飲食店運営会社「ICHI」が天神橋筋商店街(同市北区)周辺に展開する海鮮料理店「魚(さかな)や市(いち) 本店」など計4店は16日昼、これまでの週末より来店客が3~4割ほど減った。

 このほかホテルグランヴィア大阪(同)の和食店も16日昼は先週9日の土曜から客数がほぼ半減。大手外食チェーンの焼き肉店(同市中央区)もランチタイムの客数、売り上げともに先週9日から半減した。

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