緊急事態宣言で「外食産業崩壊」 ワタミ「ワンコイン・テレワーク弁当」開始

 【経営者目線】

 今回の首都圏の緊急事態宣言は、飲食店のみにきびしく効果も疑問視されている。流れを作った首都圏の知事は、この政策で効果が出なければ政治責任をかけるぐらいの覚悟を求めたい。政府分科会の尾身茂会長は5日の会見で、「飲食店(対策)は重要だが、そこだけでは感染を沈静化できない」と述べている。これでは飲食店は浮かばれない、捨て石だ。

 一律6万円の補償金も、創造力が欠如している。私の友人は郊外で、夫婦ですし店を経営している。こうした飲食店には相応の補償だ。

 しかし、都心で大勢の社員を雇用する外食店には、この補償では焼け石に水である。私権を制限する以上、補償は相応であるべきで、昨年度の納税や粗利をベースにした算出や、英国のように社員の賃金を直接肩代わりする補償を検討すべきだ。

 政府の分科会にいる「経済の専門家」もマクロ経済に精通するだけで「経営の専門家」ではなく、有益な提言を感じない。業界団体の日本フードサービス協会も組織内候補の議員がおらず、政府に強いロビー活動ができない。本来は、1カ月後の倒産件数や失業者数をシミュレーションするなど警告を発信すべきだ。このままでは「外食産業は崩壊」してしまう。

 無論ワタミも、自治体の要請は受け入れる。しかし午後8時までの時短要請は、実質、居酒屋には休業宣告であり、オフィス街を中心に居酒屋の8割(83店舗)は「終日休業」を判断した。

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