予備費7418億円支出、時短協力金に活用 閣議決定

 政府は15日、令和2年度予算に計上した新型コロナウイルス対策の予備費から7418億円の追加支出を閣議決定した。営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金に活用できる地方創生臨時交付金に充てる。

 政府は13日までに11都府県に緊急事態宣言を再発令した。対象地域では飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、協力金上限を1日当たり4万円から6万円に引き上げるなどしている。

 新型コロナ対策の予備費は、2年度第1次、第2次補正予算で計11兆5千億円を計上。これまでに医療機関への支援などに活用した。第3次補正予算案の財源の一部にも充てる予定で、残りは3兆8千億円程度となる。

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