米、英国のデジタル税不当 制裁関税は見送り

 米通商代表部(USTR)は14日、英国、スペインとオーストリアによるIT企業への「デジタル課税」が不当だとする調査結果を発表した。米企業を「差別している」と非難したが、対抗措置となる制裁関税の発動は現時点で見送った。

 ライトハイザー代表は声明で「最善策は各国が協力して解を見つけることだ」と述べた。国際的には経済協力開発機構(OECD)が課税のルール作りを主導しているものの、議論は停滞。バイデン次期米政権の対応が注目される。

 USTRは通商法301条に基づき、調査した。IT企業の売上高に課すデジタル税は、いずれも米企業の活動を制限し、国際課税の原則にも反すると指摘。あらゆる選択肢を引き続き検討するとした。

 デジタル課税を巡っては、USTRはインドなど3カ国についても不当だと判断している。(共同)

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