米緩和縮小は尚早 FRB議長、景気先行きに慎重

 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は14日、国債などを買い入れる量的金融緩和の縮小について「今は出口を議論するときではない」と述べ、現行の購入規模を維持する考えを示した。バイデン次期政権の大型経済対策やワクチン普及を受け、市場で浮上している縮小観測を打ち消した。

 パウエル氏はオンライン討論会で、米経済の現状は「目標からほど遠い」と指摘。新型コロナウイルスの悪影響で雇用低迷が続き、景気支援が不可欠だと強調した。事実上のゼロ金利政策をめぐっても、利上げは「当面はない」とした。

 このところ地区連銀の首脳からは、ワクチン普及にともない景気回復が順調に進めば、年内にも資産購入規模を減らす可能性を示唆する発言が出ていた。

 パウエル氏は、量的緩和縮小の条件が整えば「十分に前もって」発信すると話した。2013年に当時のFRB議長が唐突に量的緩和の縮小に言及。市場が混乱に陥ったような事態の回避に注意を払うとした。

 FRBは量的緩和策として月1200億ドル(約12兆5千億円)規模の米国債などを購入している。

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