携帯料金の表示「改善を」 価格、条件不明瞭と消費者庁

 携帯電話の大手各社が料金プラン引き下げを相次いで発表したことを受け、消費者庁は15日までに、大手4社の公式サイトやパンフレットの広告表示を点検した。最低価格や解約条件などに問題点があったと指摘し、4社に改善を求めている。

 4社はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイル。

 指摘された主な問題点は(1)強調される基本料金の最低価格は「家族割」や「光セット割」など、複数の条件を満たす必要があるが、その点の説明が不十分(2)携帯電話とセットで契約を勧める「固定インターネット回線」について、契約期間の縛りや解約条件が明瞭ではない(3)「高速大容量通信が可能」とうたう第5世代(5G)は、利用できる地域が限定されているのに説明が不十分-。

 井上信治消費者行政担当相は「消費者にとって分かりづらく、誤解を招く表現は困る。4社には早急な是正を求める」と昨年12月の時点で述べていた。消費者庁は今後も新プランが出るごとに表示を点検する。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ