携帯各社、大容量プランのテコ入れ急務

 携帯各社の新料金プランが13日、出そろった。各社はデータ容量20ギガバイトを2千円台で提供するオンライン専用プランを打ち出すことで、政府の値下げ要請に応えた格好だが、今後は2倍以上の価格差がある大容量プランのテコ入れが急務といえそうだ。既存顧客がオンライン専用プランに集中すれば、経営に打撃となるほか、オンラインでの手続きが苦手な高齢者の軽視ともとられかねない。

 今回の値下げ競争では、各社がオンライン専用プランを新設し注目を集めた。ただ、大容量プランの半値以下で提供したことで懸念されているのが大容量プランからの流出だ。オンライン専用プランに顧客が集中すれば収益の悪化は必至で、同日会見したKDDI(au)の高橋誠社長も「業績へのインパクトはある」と認める。

 第5世代(5G)移動通信システムが普及すれば、大量のデータ通信が必要になるとされている。しかし、5Gのエリアはまだ狭く、消費者が魅力を感じるサービスも打ち出せていない。総務省の調査でも20ギガバイト以上のデータを利用する人は全体の約11%で、多くの人が大容量を持て余しているのが実態だ。

 各社は当面、金融など通信以外の収益を伸ばしつつ、将来的にはオンライン専用プランで獲得した顧客を大容量プランに移行させたい考えで、今後は「20ギガでは足りない」と思わせるようなサービスが打ち出せるかが重要となりそうだ。

 またオンラインでの手続きに不安を感じ、大容量プランを使い続ける人にとっては割高感が残る。大容量プランは店頭での支援が受けられるなどオンライン専用プランにはないサービスがあるが、2倍以上の料金に見合ったサービスを提供しているとは言い難い。更なる値下げやサービスの拡充が求められそうだ。(高木克聡)

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