令和2年の工作機械受注 10年ぶりの1千億円割れ 

 日本工作機械工業会が13日に発表した令和2年の工作機械受注額は前年比26・8%減の9007億5300万円にとどまった。減少は2年連続。リーマン・ショック後の影響が残る平成22年以来、10年ぶりに1千億円の大台を割った。

 新型コロナウイルスの世界的な流行で、国内外の製造業の多くが生産活動の停止を余儀なくされ、設備投資の抑制が続いた。このうち、国内向けの内需は34・4%減の3233億7600万円。外需も21・6%減の5773億7700万円でいずれも2年連続のマイナス。

 日工会は2年初めに同年の受注見通しを1兆2千億円としたが、9月末に8500億円に下方修正。修正後の数字はクリアした。3年の受注見通しは元年並みの1兆2千億円としている。

 同日に発表された2年12月の受注額は前年同月比8・7%増の979億7500万円で2カ月連続のプラス。内需は17・5%減の307億6300万円で、25カ月連続のマイナス。外需は27・3%増の672億1200万円で2カ月連続のプラスだった。

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