「表現の自由侵害」SNS停止に批判、米でIT規制論が急浮上

 【ワシントン=塩原永久】ツイッターなど米IT大手がトランプ米大統領らの交流サイト(SNS)利用を停止し、政界で強まる巨大IT企業の規制論議が加速しそうだ。各社は暴力助長を招く投稿を放置できないと判断したが、右派と左派の双方から「検閲だ」「遅きに失した」と批判が噴出。続々と登場する新興SNSを通じた過激思想の拡散が続き、対応の難しさも浮かび上がっている。

 トランプ氏のアカウント利用を停止したツイッターなどに続き、アマゾン・コムが11日、トランプ氏の支持者が好む新興SNS「パーラー」の運用を凍結。情報のプラットフォーム(基盤)を握るIT大手の強大な権限を浮き彫りにした。

 トランプ氏が所属する共和党からは「(イランの)宗教指導者がツイートできてトランプ氏ができないのは理不尽だ」との声が聞かれ、「IT大手の検閲は表現の自由の侵害」(憲法学者)とも指摘されている。

 一方、民主党議員からは「すでに議会襲撃事件が起きてしまい、あまりに遅い対応だ」とツイッターなどへの批判も根強く、SNS大手には左右両派から矛先が向けられている。

 これまでSNS運営企業は通信品位法230条に基づき、不適切な投稿を掲載したり、削除したりしても法的責任を問われなかった。SNSは人々が意見を交わす「掲示板」のような情報基盤に過ぎないと位置づけられたためだ。

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