米企業、共和党議員への献金を凍結 議会襲撃受け見直し相次ぐ

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領の支持者らによる議会襲撃を受け、米大手企業で政治献金を見直す動きが相次いでいる。米総合化学大手ダウ・ケミカルが11日、大統領選の結果確定に反対した共和党議員への献金を凍結すると表明。同党議員への圧力が高まっている。

 議会が襲撃された6日、大統領選挙人を集計する結果確定の手続きを実施。選挙不正を訴えたトランプ氏に呼応した上下両院150人弱が採決で反対した。

 米メディアによるとダウは反対した議員の在任期間中、政治団体を通じた献金を取りやめると表明。声明で「民主主義や平和的な政権移行にコミットする」との同社の立場を強調した。

 ダウのほかに通信大手AT&T、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスやマスターカード、家電量販ベストバイなどが、反対した議員への献金を見直すとしている。

 ただ、ダウなど少数を除けば一時的な見合わせにとどまる可能性もある。自動車大手フォード・モーターやIT大手マイクロソフトは、共和党と民主党の双方への献金をいったん停止。襲撃事件の大きな衝撃を受け、企業が献金方針の再検討を迫られている。

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