中国当局、アリババ傘下のアントに信用情報要求か ロイター報道

 ロイター通信は11日、中国当局が電子商取引最大手アリババグループ傘下の金融会社アント・グループなどに対し、顧客の信用情報を提供するよう求める方針だと伝えた。事情に詳しい関係者2人の話としている。

 過剰な借金や詐欺を防ぐためとしているが、市民生活に関わる膨大なデータを民間企業が扱うことに習近平指導部が警戒を強めていることが背景にありそうだ。

 ロイターによると、アントのほかに通販大手、京東集団(JDドット・コム)と、IT大手の騰訊控股(テンセント)が含まれる。

 中国人民銀行(中央銀行)などが主導し、インターネットのサービス基盤(プラットフォーム)を提供する企業から利用者の借金や返済などの信用データを集め、全国の信用調査機関と共有するという。

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