「緊急事態宣言」再発令! 鉄道会社はどうなる?

 昨年の春に発出された「緊急事態宣言」は、鉄道各社に大きなダメージを与えた。売り上げや利益などの経営数字にも、利用者の大幅減による減収が大きく現れ、どの社も今期決算の最終見通しは厳しいと判断している。

 昨春には学生や新社会人などの定期券購入の収入が減少、ゴールデンウイークは輸送量の大幅な減少があったほか、1年を通して鉄道利用者は減少。利用者数が戻ることを期待しながらも、旧来の人数が利用するとコロナウイルス感染拡大の一因になり得るジレンマもあった。

 コロナ禍に運行する鉄道車両は、抗菌剤の吹き付けや窓開けを徹底し、新幹線などの窓のない車両では車内空調を徹底的に機能させることで、列車がクラスター発生源になることだけは避けられた。

 しかし20年末、都営地下鉄大江戸線の乗務員にクラスターが発生。大江戸線では乗務員が不足することとなり、運行本数を通常の7割に削減した状態となった。1月12日から通常ダイヤに戻るという。

 年末以降、新型コロナウイルスの感染拡大は前回の「緊急事態宣言」のときよりもはるかにひどい状況となり、鉄道の運行そのものにも影響を与えるようになった。

 そんな中、1月8日に2度目の「緊急事態宣言」が発出された。今回の「緊急事態宣言」では、学校は休校にならない一方、企業などにはテレワークを推奨し、午後8時以降の外出自粛を求めている。

 2度目の「緊急事態宣言」は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が対象となっているが、全国的な感染拡大の中で、対象地域が拡大していく可能性は高い。宣言発出が鉄道に与える影響はどのようなものだろうか。東京圏の鉄道を中心に、考えていきたい。

2度目の「緊急事態宣言」が、鉄道運行へもたらす影響を考える(写真提供:ゲッティイメージズ)

2度目の「緊急事態宣言」が、鉄道運行へもたらす影響を考える(写真提供:ゲッティイメージズ)

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