米就業者、8カ月ぶり減少 マイナス14万人、コロナで減速鮮明

 【ワシントン=塩原永久】米労働省が8日発表した昨年12月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から14万人減った。減少は8カ月ぶり。新型コロナウイルス感染再拡大に見舞われた米国の景気の減速感が鮮明になった。失業率は前月と同じ6・7%だった。

 就業者数は昨年3~4月に2千万人超、減少した。その後は7カ月連続で回復し、昨年11月は33万6千人増(改定値)だった。

 昨年12月の市場予想は7万超の増加を見込んでいた。米国は世界最多の新型コロナ感染者数を記録し、経済活動を下押しする店舗の営業規制や外出を控える動きが広がっていた。

 部門別では娯楽・宿泊業で49万8千人減。教育・ヘルスケアも減少に転じた。

 米エコノミストには2021年1~3月期に米実質国内総生産(GDP)がマイナス成長に陥るとの予測も出ている。

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