経済団体に出勤7割減要請 緊急事態宣言発令で西村氏

 西村康稔経済再生担当相は8日、首都圏に緊急事態宣言を発令したことを踏まえ、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体代表とオンラインで会談し、テレワークの推進による出勤者7割削減を要請した。出勤で生じる会食の機会を減らし、新型コロナウイルス感染拡大を早期に抑えるのが狙い。

 西村氏は出勤7割削減は昨年春の緊急事態宣言と同等の措置だと説明した上で、現在の感染者数は当時と比べて「桁違い」と強調。「飲食につながる人の流れを制限しないと感染を抑えられない」として「昨年以上に踏みこんでお願いしたい」と訴えた。

 経団連の古賀信行審議員会議長は「緊急事態宣言は大変重い決断。最大限のことをやっていかなければならない」と応じた。

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