普及拡大へ法人主導で「ワーケーション」 ホテルなど提案相次ぐ

【経済インサイド】

 仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を兼ねてリゾート地などに滞在する「ワーケーション」を普及させようと、オフィス開発を手掛けるデベロッパーやリゾート施設を運営するホテルなどが企業に施設の利用を提案する動きが広がっている。個人が交通費や宿泊費を自己負担するのはハードルが高いが、企業負担ならと考えるサラリーマンも少なくないと考えられるためで、利用した企業側からもメリットを指摘する声が上がっている。

 「ワーケーションを経験した社員の間では、『経費を使うからには生産性を上げなければ』という責任感が生まれ、仕事の効率が良くなった」

 こう指摘するのは、プリンスホテルが長野県軽井沢町で提供する戸建てコテージを使ったワーケーション宿泊プランを利用したベンチャー企業の男性社長だ。

 社員らにとっては、上司からワーケーションを勧められても周囲の同僚が実践していなければ始めにくいという心理が働く。会社側が決めた日程で社員がワーケーションの現場に出向くことで、そうした懸念が解消され、会社側としても労務管理の課題を解決することができたという。

 プリンスホテルの担当者は、仕事をしに行くために自分で経費を負担することを躊躇(ちゅうちょ)する人も少なくないとして、「ワーケーションを普及、定着させるためには、企業の動きが重要になる」と語る。

 白い砂浜と水色の海が広がる和歌山県白浜町の白良浜(しららはま)。海岸から内陸に車で約5分走ると、コワーキングスペースや会議室などを備えたワーケーション施設「WORK×ation Site(ワーケーションサイト) 南紀白浜」にたどり着く。

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