コロナで国境離島の安保危機 観光振興で衰退救え

【経済インサイド】

 政府が、「特定有人国境離島地域」に指定している15地域71島への旅行について1人1泊5000円を割り引く政策を検討中だ。これらの島では観光業が産業の中心となっているところが多く、新型コロナウイルスによる旅行客減のダメージは深刻だ。島民の生活が立ち行かなくなって人口流出が進めば、不穏な外国勢力による不法上陸や定住を許す事態にもなりかねず、安全保障の専門家は離島への経済支援を進める重要性を訴える。

 「訪日外国人客はゼロだが、政府の支援策の効果もあり、国内観光客はかなり増えた。新たな補助金にも期待したい」

 韓国と国境を接する対馬(長崎県対馬市)の市担当者は、国による1人1泊5000円の支援策にこう期待を示す。

 市によると、令和2年1~11月に同市を訪れた旅行客は前年同期比35・1%減の30万3834人。7月末に始まった政府の観光支援事業「Go To トラベル」などの影響で、9~11月は同15%減まで盛り返したが、それでも例年には及ばない。

 対馬では昨年夏ごろから、いわゆる徴用工訴訟に端を発した日韓関係の悪化を受けて韓国人訪問客が大きく落ち込んだ。今年は新型コロナ禍が追い打ちをかけ、感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた4、5月や、感染が再拡大した8月の帰省時期の落ち込みが特にひどかったという。さらに、トラベル事業の割引適用が全国で停止する年末年始に入っていた予約のキャンセルが相次ぎ、観光客の減少に歯止めがかからない。

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