米、中国半導体を輸出禁止 南シナ海軍事化関与の企業など60社超

 【ワシントン=塩原永久】米商務省は18日、中国の軍事活動に利用されているとして、中国の半導体受託製造大手「中芯国際集成電路製造(SMIC)」など60社超を輸出禁止措置の対象に追加したと発表した。南シナ海の人工島造成や中国の人権抑圧行為に関与する中国企業も対象に含めた。トランプ米政権は政権移行前に相次いで厳しい対中措置を実施。米中の対立が激化しそうだ。

 SMICは中国が半導体を自前調達する計画の中核企業。商務省は安全保障の観点から製品輸出に同省の許可が必要となる「エンティティー・リスト」にSMICなどを加えた。ロス商務長官は声明で「好戦的な敵対勢力の軍事力強化に米国の先端技術が使われることを許さない」とした。

 トランプ米政権はこれまで中国による半導体調達を困難にする輸出規制の強化を進めてきた。今月3日にも米国からの投資が禁じられる対象リストにSMICを加えるなどしている。

 ロイター通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は18日、「中国は必要な措置を取り、中国企業の権益を守る」と述べた。

 トランプ政権は第5世代(5G)移動通信システムで中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に制裁措置を発動するなど、中国のハイテク振興戦略を担う企業に照準をあててきた。米次期大統領就任を確実にしたバイデン前副大統領への政権移行を前に厳しい対中政策を「固定化」する狙いもあるとみられる。

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