Go To イート ポイント9割未利用 食事券は12月に全国で

 政府の「Go To イート」は、新型コロナウイルス感染症の直撃で苦境に直面する飲食業の需要を刺激し、食材を供給する農林漁業者を応援するためのものだ。予約サイトを通じた利用でポイントが付与される事業は、予算額が底をつきつつある中、大手のサイトでは対象予約の受け付けを終了。地域限定のプレミアム付き食事券の事業は、12月1日までに全都道府県で販売や利用が始まる。

 ポイント付与事業は10月1日に開始。サイト経由で飲食店を予約・来店した消費者に次回以降使えるポイントを後日与えるもので、昼食は500円分、夕食は千円分。ポイントの原資となる予算額の上限(616億円)に迫り、「ぐるなび」や「ホットペッパーグルメ」、「食べログ」といった大手のサイトではポイント付与の対象となる予約の受け付けを終了した。

 ただ、利用客に付与済みのポイントは約9割がまだ使われていない。ポイントが利用できるのは来年3月末まで。イートを担当する農林水産省は、利用客の手元に残るポイントが参加飲食店で今後、使われていけば、飲食業の需要刺激効果が持続すると期待する。

 一方、食事券事業は全国一番手の新潟県で10月5日に販売と利用が始まり、大半は10月中旬~11月上旬に開始。国内最大の飲食市場を抱える東京都では紙の食事券の販売と利用が今月20日に始まる。最も遅い青森県では12月1日にスタート予定で、これで全47都道府県が出そろうことになる。

 購入額の25%分を上乗せした地域限定の食事券を発行し、消費者に販売。参加飲食店で使える。1回の購入上限は原則として2万円(食事券の額面は2万5千円)。来年1月末まで販売し、3月末まで使える。農水省によると、食事券は今月11日までに38道府県で計948億円分を販売。これは販売予定額(3298億円)の3割弱に当たる。

 いちよし経済研究所の鮫島誠一郎・第二企業調査室長は「イートは予想以上に幅広い層に利用され、一定の経済効果があったとみている。(1回限りではなく)今後の経済対策の選択肢の一つとなりうるのではないか」との見方を示した。(森田晶宏)

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