コロナ2年目の不動産市場はどうなる? “にわかテレワーク需要”が沈静化、分譲価格の下落は免れない

【マンション業界の秘密】

 どうやら2021年も新型コロナウイルスとお付き合いをせざるを得ないようだ。新薬の登場も注目され出したが、現状を劇的に好転させる材料は今のところ何もない。それどころか世界的には状況が悪化している。

 日本の国内だけを見ていると、大方の人にとっては感染を恐れるよりも自身の雇用や所得の危機の方が深刻ではないか。飲食店の経営者やその従業員、観光業に携わる人たちは「目の前の危機」に立ち向かっている。

 では、不動産業界はどうだろうか。とりわけ私が日々市場を眺めてアレコレ言っているマンション業界は…。

 はっきり言って、不動産業界はマイナスの影響をさほど受けていない。4月と5月の緊急事態宣言下では一般消費者向けの営業を自粛していたところが多かったが、6月の再開以降は急激に売り上げや成約数を伸ばしたカテゴリーがいくつかあった。

 近郊の新築戸建ては売れに売れた。東京の湾岸エリアにある中古タワマンにも購入希望者が殺到。これらは基本的にテレワークによって生まれた「プラスひと部屋」や、ワークスペースとして活用できる共用施設の利用を念頭に置いた特殊需要だ。

 湘南エリア(神奈川)の中古住宅や本厚木(同)の賃貸マンションなどにも需要が集まった。やや驚いたのは、長年買い手がつかなかった那須塩原(栃木)の中古別荘とか、九十九里(千葉)の賃貸別荘も活発に動いたらしい。

 一方、デパートでは高額な宝飾品の販売が好調だという。海外旅行に行けない富裕層がストレスをためた結果、国内での別荘取得や高額商品の購入に向かっているらしい。

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