需要ならすため「Go To トラベル」制度見直しを 星野リゾート・星野代表インタビュー

 星野リゾートの星野佳路代表が12日、大阪市内で産経新聞のインタビューに応じ、政府の観光支援策「Go To トラベル」について、「(旅行代金からの値引き分)35%還元が本当に必要か、検証が必要」と述べ、平日と休日の需要をならすため、制度設計を見直すべきだとの考えを示した。具体的には、もともと需要が見込める連休などを対象から外し、観光地の過度な混雑を防ぐ必要があるとした。

 同事業は旅行代金の35%(最大1人1泊1万4千円)を値引きし、15%分(同6千円)をクーポンで利用客に返す制度。残り50%は利用客の負担となる。

 星野氏は、テコ入れしなくても客が見込める土日や連休はキャンペーン対象から外すか、還元率を10%に下げるべきだと提案。「需要が平準化され(土日などの)『3密』も避けやすくなる」とした。

 休日に宿泊施設の人手が不足したり、平日に人手が余ったりする状況も緩和できるとした。

 自社運営の宿泊施設については、「地域差はあるものの『Go To』の押し上げもあって、9月以降は昨年業績を上回る施設もある」と指摘。政策そのものや、政府内に浮上している、来年1月末までの事業の期間を延長する案は歓迎する考えを示した。

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