島忠TOB ニトリが「後出しジャンケン」でも強気の根拠

【経済インサイド】

 家具大手のニトリホールディングス(HD)が、ホームセンターを展開する島忠の買収に名乗りを上げた。島忠をめぐっては、ホームセンター大手のDCMHDが完全子会社化を目的に現在、TOB(株式公開買い付け)を実施中で、島忠取締役会も賛同を表明している。そこに割って入ったニトリだが、今回の「後出しジャンケン」にはある勝算があるという。

 「(島忠への経営統合提案は)当社として真摯(しんし)に検討してお互いにベストな提案をしている」

 10月29日に東京都内で開いた記者会見で、ニトリ創業者の似鳥昭雄会長は、島忠の完全子会社を目的とするTOBの計画を正式に発表、その成立に強い自信を示した。

 自信の背景は、DCMから完全子会社化の打診を受けた後の島忠側の対応にある。

 ニトリが今回のTOB計画の立案に向け動き始めたのはDCMと島忠の経営統合に関する報道が出た9月18日。ニトリ幹部によると、その後、島忠が公表したDCMとの協議過程を読み込む中で、勝機を感じ取ったという。

 両社の交渉過程を振り返ると、島忠が経営統合の正式打診を受けたのは6月中旬。上場企業の島忠にとって、完全子会社化の提案を受け入れて上場廃止となるのは、一見して身売りにみえる。

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