米大統領選、国内企業が注視 選挙結果で事業環境が激変

 3日投開票の米大統領選の行方を日本企業が注視している。トランプ、バイデン両候補の掲げる政策が異なり、選挙結果次第では日本企業の事業環境も激変が見込まれるためだ。特に環境分野に関する主張の差は大きく、戦略転換を迫られるエネルギーや自動車などの業界は神経をとがらせている。一方、米政府の対中強硬姿勢は選挙結果に左右されないともみられ、米政府による禁輸を受ける中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の取引企業は引き続き米国規制の順守を強調している。

 政権交代になれば大転換が予想されるのがエネルギー関連分野だ。日本の大手エネルギー関連事業者の関係者は、バイデン氏選出の場合、「欧州同様に脱炭素化にかじを切ると(ガス田開発などへの)上流投資が進まなくなり、一部の関連企業は影響を受けかねない」とみる。一方、風力など再生可能エネルギー事業分野では米国への投資機会拡大が見込まれる。

 またバイデン氏は電気自動車(EV)普及を掲げており、米市場における日系自動車メーカーのEVシフトが加速しそうだ。

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