税務手続きでも押印原則廃止へ 3年度税制改正で議論に

 確定申告などの納税手続きについて、政府・与党が押印を求める規定を原則廃止する方向で検討していることが18日、分かった。国税通則法に記載された納税手続きに関する規定を見直す。新型コロナウイルス感染拡大で不必要な外出・出社を避けるため押印の慣習をやめる動きが加速。菅義偉(すが・よしひで)政権は社会のデジタル化推進を看板政策に掲げて行政手続きの押印廃止の取り組みを進めており、税制でも足並みをそろえる構え。

 年末にかけ本格化する与党税制調査会で議論する。令和3年度の与党税制改正大綱に反映させ、できるだけ早期の実現を目指す。

 国税通則法では、納税手続きで必要な書類について原則的に押印を求める規定があり、同法改正を検討する。現行制度では確定申告だけでなく、給料天引きで自動的に貯金する財形貯蓄の届け出書などでも押印が求められているためだ。

 また、書面に限定した手続きについても在り方を見直す。海外在住者の日本と外国での二重課税を避けるための「租税条約に関する届け出書」など、オンラインではなく書面を前提とする税務手続きは多い。

 確定申告の際に領収書などをスキャナーで読み取り電子データとして紙に代わって保存する制度についても、改竄(かいざん)を抑止する措置などを条件に、紙原本とデータを付き合わせる確認義務の要件緩和などを検討する。

 菅首相は7日、規制改革推進会議で押印の原則廃止に向け「すべての行政手続きの見直し方針をまとめていただきたい」と指示。また、河野太郎行政改革兼規制改革担当相は16日、行政手続きの押印廃止に関し、約1万5千種類の手続きのうち「99・247%は廃止、あるいは廃止の方向で検討」と述べた。今後、納税のキャッシュレス化などの改革も進める考えだ。

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