iPhone12、携帯3社の商戦火ぶた 負担感押さえる価格戦略

 KDDIは2年後の中古価格を残価として設定、定価から残価を除いた分を23カ月間分割で支払う仕組みだ。25カ月目には返却する必要がある。「12」の実質負担額は5万5430円(月額2410円)で、ソフトバンクよりわずかに安い。さらに来月末までに5G端末に機種変更すれば、5500円割引になるキャンペーンも始める。

 一方、NTTドコモは36回の分割払いで購入し、25カ月目以降に旧端末を返却するだけで残りの代金を免除される。ソフトバンクのように指定の端末に買い替える必要はない。ただし「12」の実質負担額は6万7584円(月額2816円)で、他の2社より高い。定価からの値下げの割合は最大3分の1となる。

 昨年10月の法改正で端末代と通信料金の分離が義務付けられ、各社は回線契約の有無にかかわらず、端末の負担を抑えられる制度を利用できるようにした。だが、いずれも2年後以降の下取りなどの前提があり、アップルからの直接購入に比べて「縛りは残る」(関係者)。またアップルからの購入は当初の負担は大きいが、数年後の買い替え時に中古端末を下取りに出せば最終的な負担感は減る。

 一方、5G商戦では端末の価格だけではなく、各社がどのようなサービスを提供しているかも重要だ。現時点では各社ともスポーツや音楽ライブなどのVR(仮想現実)視聴などの提供にとどまっているが、KDDIは「ネットフリックス」など動画配信サービスの利用料を割安にして組み込んだプランも提供している。(万福博之)

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