伊藤忠が在宅勤務縮小、原則出社 社員は「エッセンシャルワーカー」

 また小林氏は、出社比率引き上げの前提は、「社員の安全、生命が第一」と強調。社内の会議室や食堂などのアクリル板設置やこまめな消毒で、本社内でのコロナ感染は現時点でゼロに抑えていると説明した。さらに早朝勤務や午後3時の退社などで通勤ラッシュを避けるほか、東京女子医科大学と提携し、必要時にはPCR検査を即時に受けられ、4時間後には診断結果が得られ、感染していた場合はすぐに入院できる医療体制も確保したという。

 大企業では、デスクワークを中心に在宅勤務を継続しているケースも多い。週休4日を可能とする新しい働き方を導入するといった取り組みも進み、出社比率が2割程度の企業も少なくない。しかし、在宅勤務の拡大による生産性低下や社員の士気低迷を懸念する経営者も多く、伊藤忠のようなコロナ時代の勤務形態を模索する動きは広がりそうだ。

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