米大統領選どちらでも「円安」 ワタミも和牛焼き肉で米国を目指す

【経営者目線】

 ドナルド・トランプ大統領のコロナ感染で一層注目が集まる、11月の米大統領選。両候補の経済政策を見ると、共和党のトランプ氏はさらなる減税、民主党のジョー・バイデン氏は増税と社会保障の充実を主張している。

 FRB(米連邦準備制度理事会)のゼロ金利政策にトランプ氏が圧力をかけているとの話も聞くが、大きな変化はないだろう。バイデン氏が当選すれば、増税を見込み一時、株価は下がるが、FRBの独立性と経済のファンダメンタルの強さから、やがて元に戻り、景気も遠くないうちに復活すると見る。

 増税して、財政規律を守りながら国家運営を目指すバイデン氏と、ポピュリズムで減税や、バラマキをするトランプ氏。私の政治経験からも、バイデン氏の方が筋が通っている。増税を訴えて選挙に勝つのは民度が高くないと難しい。

 私は、民主党のバラク・オバマ政権時代の政策を評価してきたが、バイデン氏はオバマケア(医療保険制度改革法)の本質は継承するだろう。バランスのとれた政策に、世界のトップ・リーダーの責任を感じる。力のある者が力のない者に責任を持つ「ノーブレス・オブリージュ」(高貴な義務)をトランプ氏には感じない。

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