京都銀行が洛外進出で「出城」展開 関西地銀「戦国時代」と警戒する声も

「つぶし合い」に警戒

 一方、迎え撃つ側の地銀各行は、低金利で収益が悪化したことを受け、店舗網の見直しを迫られている。

 滋賀銀行は昨年11月、約130の店舗網を4分の3程度に集約すると発表。関西みらい銀行も、同じりそなグループのりそな、みなと両行との店舗共同化を急ぐ。南都銀行(奈良県)も店舗網縮小を進めている。

 地銀を取り巻く環境が厳しいだけに、関西地銀関係者は京都銀行の侵攻を「つぶし合いになる」と批判する。

 兵庫県が地盤のみなと銀行幹部は「低金利を武器にしてくるのは間違いない」と指摘。関西みらい銀行幹部は「取引先のメインバンクだけは絶対に譲るなと行内で指示している」と明かす。

 他行の警戒を尻目に、京都銀行幹部は「地元行にない提案で喜んでもらえている」と話す。従来、地元行に半年待たされた融資相談を数週間でまとめるなどの成果もあったといい、競争が働くことのメリットを訴える。

 金融庁や日銀関係者も低金利での営業は「あくまで各行の戦略」としつつ、「好戦的な地銀」という評価を持っており、京都銀行の動向を注視する。

 ただ、京都銀行も新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞などを受け、店舗拡大の勢いにブレーキがかかっている状況だ。難波(大阪市)とJR尼崎駅前(兵庫県尼崎市)の2支店を近隣店舗に移す共同店舗化を発表。法人オフィスについても当初は春の開設予定だったが、コロナ対応でずれ込むことになった。

 出店ペースもこの数年は落ち着いており、土井伸宏頭取は「今までのような窓口やATMのあるフルバンキングの店舗はなかなか出せない」と認め、200店舗達成が遠い目標であることを否定しない。

 ただ、今回の法人オフィスは他行幹部から「参考にしたい店舗方式」と評価する声もある。地銀への再編圧力が高まっている状況だけに、業界の注目が京都銀行に集まっている。

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