通信業界に“スガノショック”!? NTTがドコモを完全子会社化へ 携帯電話料金値下げの“逃げ場”なくす

 通信業界に「スガノショック」だ。NTTは、約66・2%の株式を保有する上場子会社のNTTドコモに対し、約4兆円で株式公開買い付け(TOB)を実施し、完全子会社にする方向で最終調整に入った。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金値下げや、第5世代(5G)移動通信システム分野の開発競争などの経営課題に対応する。

 NTTとドコモは親子上場の状態だが、NTTは一般株主が保有する残りのドコモ株を取得し、ドコモは上場廃止となる見通しだ。

 携帯料金引き下げは菅首相が官房長官当時から主張していた政策で、携帯各社は販売方式の変更などで対応したが、消費者が値下げを実感する状況にはなかった。

 菅政権が誕生し、改めて携帯料金引き下げを重要政策に掲げたことで、逃げ場はなくなった。旧電電公社の分割民営化で誕生したNTTだが、現在も株式の約32%を政府と地方公共団体が握っている。ドコモを取り込んで非上場化することによって、料金値下げに向けて大きく動くことが予想される。

 ドコモ株は料金値下げへの懸念に加え、「ドコモ口座」の不正流出問題もあって、今月23日には年初来安値を付けていた。その後も株価は低迷していたが、28日午後に買いが入っていた。

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