国・地方の行政デジタル化に139億円 総務省概算要求 マイナンバー普及に1451億円

 総務省が地方自治体のデジタル化を促す「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画」など国、地方の行政デジタル化に向け、令和3年度予算の概算要求で139億5000万円を計上する方針を固めたことが24日、分かった。マイナンバーカードの利活用促進にも1451億円を盛り込む。菅義偉内閣が掲げる行政のデジタル化を強力に推し進める方針だ。

 武田良太総務相は年内にDX推進計画を策定する考えを示しており、行政デジタル化予算139億5000万円のうち38億8000万円を計上する。今年度の関連当初予算7億1000万円から5倍以上となる。

 DX推進計画関連予算のうち、地方自治体の行政手続きオンライン化には1億円を投じ、オンライン利用システムと既存の業務システムを連携させる実証実験を行う。AIを使用した業務効率化には1億4000万円を充て、住民基本台帳や税などの自治体の基幹業務について、人口規模ごとに複数自治体で検討グループをつくり実証を進める。

 自治体ごとに異なるシステムの標準化には4億1000万円を計上する。情報システムは現在、各自治体がそれぞれ異なる事業者に発注しており、新型コロナウイルス対策で実施された10万円給付では紙ベースで照合を行うなどデジタル化の遅れが指摘されている。

 また、自治体業務のクラウド化に当たり、セキュリティー強化に32億1000万円を要求。高いレベルのセキュリティーを実現するための移行支援や調査研究などに充てる。

 一方、地方とは別に進める国のデジタル化に関しては前年度比微減の100億7000万円を計上。行政サービス向上を目的とした全国規模の業務処理システムの構築などに99億9000万円、内閣官房と連携した各府省のプロジェクト管理を一元化する取り組みに8000万円を充てる。

 国や地方の行政手続きのデジタル化を進めるにあたって基盤となるマイナンバーカードの利活用を進めるため、自治体の交付態勢支援や情報連携システム整備などに1451億円を計上する。

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