「便利すぎ」LINEで住民票 来年春めどに公的個人認証に対応 「個人情報紐付けたくない」との抵抗感も

 IT大手のLINEは24日、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、同グループのLINE Payが提供するモバイル決済プラットフォーム「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス(JPKI)対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせると発表した。

 これまでの事業で培った、ユーザーの本人確認技術や、電子決済のノウハウをマイナンバーカード内に記録された電子署名を活用するJPKIと組み合わせることで、安全性を高めるとともに、行政手続きに必要な情報の検索から申請、支払いまでをスマートフォン上で実現可能にするという。たとえば、住民票の写しの発行をスマホ上で申請、手数料はLINE Payで支払い、書類は郵送で受け取るといったことが可能になる。

 この発表を受け、ツイッターには「なにこれ、便利になりそう…」「これが実現すれば非常に便利な世の中になる気がします」「住民票取れるの便利すぎるな」と歓迎する声があがっている。

 菅新政権のデジタル化推進に呼応するかのような発表に「予想外に動きが早い」との感想や、「すごい。今まで誰も動かせなかった不便なところを1つずつ改善している。5年後には日本では圧倒的なプラットフォームになっていそう」と、近い将来、同社がデジタル化の先頭を走っているのではないかとの予想も見られた。

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