自工会が初の抜本組織改革 豊田会長「国に縦割り超えて提案」

 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は24日、電動化や自動運転など最新の業界課題に対応するため、10月1日付で組織改革を行うと発表した。半世紀前の昭和42年の発足以来、初の抜本改革。トヨタ、日産自動車、ホンダの乗用車3社からのみだった副会長職に二輪車や大型車メーカーのトップを加え、16に細分化されていた委員会は「次世代モビリティ」など9つに再編する。同日の理事会で決定した。

 豊田氏は同日、オンラインでの定例記者会見で「菅義偉首相は縦割り打破と言っている。まずはわれわれの組織を大くくりにし、国に縦割りを超えたプロジェクトを提案していく」と、新政権と歩調を合わせる狙いを語った。

 新任副会長には二輪車業界代表でヤマハ発動機の日高祥博社長、大型車代表としていすゞ自動車の片山正則社長が就く。ホンダの神子柴寿昭会長と事務方は続投し、副会長は4人態勢に。加盟全14社による理事会が意思決定機関であることや、約100人の職員体制には変更はない。

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