米IT大手、ヘイトスピーチ対策で広告主と合意

 米IT大手のフェイスブック(FB)、ユーチューブ、ツイッターは23日、ヘイトスピーチなど有害なコンテンツ対策に関し、大手広告主と合意した。有害なコンテンツの定義を定めて共通の報告基準を作り、外部監査を実施する。広告の掲載場所を管理できるツールも開発する。

 広告主側は、業界団体の世界広告主連盟(WFA)が1年以上にわたる協議を主導。広告主は有害なコンテンツのそばに広告が掲載され、企業イメージが傷つくことに不満を募らせていた。IT大手は規制強化をかわしたい考えで、自主的な取り組みを加速させる。

 FBは「(広告主と米IT大手の)素晴らしい協調は、ヘイトスピーチに対する闘いを前進させる上で共通言語となる」と述べた。

(共同)

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