配信禁止の差し止め請求 TikTok、米政府に政治的思惑

 【ワシントン=塩原永久】中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社は23日、米商務省が27日深夜に延期した新規ダウンロード禁止を一時差し止めるよう米首都ワシントンの連邦地裁に求めた。米政府が「安全保障面の懸念ではなく、選挙に関連した政治的な思惑」から禁止措置を決めたと反発している。

 米メディアによると、ティックトック側は23日までに、カリフォルニア州で8月下旬に起こした米国事業禁止の大統領令の無効を求める訴訟を取り下げ、代わってワシントンで同様の訴えを起こした。

 同社側は提出書面で、禁止措置により「回復不能な損害を受ける」と主張。米商務省の命令に従って米アップルやグーグルがスマートフォンなどで配信を禁止すれば、「多数の米国民が(サービス利用から)締め出されてしまう」とした。

 同省はティックトックの配信禁止措置を20日から27日に延期した。米国事業を展開する新法人に米オラクルが出資する提携案を、トランプ米大統領がいったん承認したためだ。

 だが、新法人の支配権をめぐる混乱が続いており、米国と中国の両政府から承認を受けた提携案の最終合意は宙に浮いている。

 米大統領令がサービス制限の対象とした同じ中国系通信アプリ「微信(ウィーチャット)」に関しては、米連邦地裁が20日に予定された米政府の禁止措置を一時的に差し止める判断を下している。

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