NY株反落、525ドル安 米与野党協議難航を嫌気 IT関連売られる

 23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比525・05ドル安の2万6763・13ドルで取引を終えた。8月上旬以来、約1カ月半ぶりの安値水準。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した米景気の回復遅れが懸念され、売りが優勢となった。

 米追加経済対策をめぐる議会の与野党協議が引き続き難航していることが嫌気された。相場への影響力が大きい主力ITのアップルやマイクロソフトへの売りが強まり、投資リスク回避の動きに拍車がかかった。

 ハイテク株主体のナスダック総合指数も330・65ポイント安の1万0632・99と反落した。

 ほかの銘柄では、航空機のボーイングや娯楽・メディアのウォルト・ディズニーも下げが目立った。22日に好決算を発表したスポーツ用品のナイキは大幅高となった。(共同)

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