韓国サムスン「脱中国」で飛躍 世界市場でファーウェイ代役に

 英市場調査会社のオムディアによると、サムスンの今年上期の中国テレビ市場シェアは4.8%と8位。1~7位は中国メーカーで、存在感は薄い。

 人件費の上昇も響いた。工場のある天津市は上海市とともに中国国内で最低賃金が最も高い地域の一つに挙げられる。販売低迷と人件費がネックとなって中国市場で立ち行かなくなるのはシェアが0%台にまで低下したスマホと同じだ。

 そのスマホも2019年末までに天津市や、広東省恵州市の工場を閉鎖した。今年7月には江蘇省蘇州市のパソコン工場の生産を停止すると発表。最近ではディスプレー子会社が、蘇州市の液晶パネル生産会社を華星光電技術(CSOT)に売却することを決めた。

米中と適度な距離感

 生産撤退は通常、企業イメージの悪化を招きかねないとされる。それにもかかわらず、サムスンが進出より決断が難しい撤退を次々と決めていることに関し、韓国メディアは「サムスンの『脱中国』が加速しているという分析が出ている」と報じた。また、「中国から手を引いている」とも伝えた。

 インターネット上では、特にテレビの生産撤退について「単に価格競争に負けただけ」といったコメントが散見される一方、「世界企業として米国を中心とした民主主義国での企業活動を念頭に行動している」という米中対立を意識したような見方もあった。

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