韓国サムスン「脱中国」で飛躍 世界市場でファーウェイ代役に

 米中の二兎を追う戦略だった韓国サムスン電子が、「脱中国」にかじを切り始めた。スマートフォンやパソコンの中国生産を取りやめたのに続き、11月末に中国でのテレビ生産から撤退することを決めた。販売不振や人件費高騰が理由だが、中国と対立する米国を意識した動きとも受け取れる。米政府が15日に制裁を強化した華為技術(ファーウェイ)への部品供給も中止。サムスンの中国離れは世界市場での飛躍の足掛かりにもなる。

スマホに続きテレビ

 サムスンが稼働を停止するのは天津市にあるテレビ工場。1990年代初頭に進出し、サムスンの中国国内唯一のテレビ工場として主に同国向けに30年近く生産を続けてきた。年間生産量は公開していないが、中国メーカーの台頭もあって規模を段階的に縮小しており、そう多くないとみられる。サムスンは天津工場停止について「世界的な生産体制の運営効率を高めるため」と説明。生産機能はベトナムやメキシコ、ハンガリー、エジプトなどのテレビ工場に移管する。

 韓国紙、中央日報(日本語電子版)によれば、サムスンが中国でのテレビ生産から撤退するのは、海信集団(ハイセンス)や創維集団(スカイワース)など中国メーカーの低価格攻勢のためだ。販売価格がサムスンの半分にも満たないテレビも出回っているという。

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