仙台のタクシー協議会、「特定地域」の期限延長を国に要望へ

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響でタクシーの利用客が大幅に減少する中、業界団体や有識者らによる「仙台市タクシー特定地域協議会」(会長=安部誠治・関西大社会安全学部教授)が18日、仙台市内で開かれた。行き過ぎた競争を防ぐためタクシーの台数を制限できる国土交通省の「特定地域」について、来年5月末までの指定期限の延長などを国に要望することを決定した。

 協議会によると、感染拡大による自粛の影響で、今年8月の仙台市内のタクシー業界全体の売り上げは前年同期比で42・2%の減収だった。市内の車両数は昨年4月時点から84台少ない2160台(今年7月時点)だが、協議会は供給過多との認識を示している。

 協議会の安部会長は「(要望書の提出が)全国のほかの特定地域にも波及してほしい」と語った。

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