全銀協会長、新政権に「デジタル化で質の高い社会実現を」

 全国銀行協会の三毛兼承(みけ・かねつぐ)会長は17日に開いた定例記者会見で、16日発足した菅義偉新政権に、「新型コロナウイスの感染拡大で浮き彫りになったわが国のデジタル化への遅れへの取り組みにより、質の高い社会の実現を期待したい」と要望した。行政のデジタル化の遅れが、個人や企業への現金給付手続きの遅れも招いたとの認識を示した。

 菅政権はデジタル庁を創設し、省庁横断で行政のデジタル化を一気に進める方針だ。7月にとりまとめた政府の成長戦略では、銀行口座へのマイナンバーの付与について、令和2年度中にも結論を出す方針が示された。

 仮に国内で12億に上る全銀行口座にマイナンバー付与が義務付けられた場合について、三毛氏は「たとえば公的機関と連携した一括付番など、デジタルを活用した方法が望ましい」として、法整備も含めた検討を訴えた。

 菅首相が主張する地銀再編については、「金融機関を取り巻く厳しい環境が抜本的に改善することは想定しがたい」と述べ、「各行が合併や経営統合も含む選択肢を視野に入れながら、経営戦略を議論し実行していくのが重要だ」と語った。

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