ブリヂストン工場閉鎖方針に仏政府が抗議 「裏切り」と批判

 【パリ=三井美奈】フランス政府は16日、日本のブリヂストンが仏タイヤ工場の閉鎖方針を示したことに対し、地元自治体とともに「乱暴な発表で、妥当ではない」と抗議する声明を出した。雇用の維持に向け、同社に代替策を示すよう要求した。

 工場は仏北部ベチューンにあり、1961年に開業。863人の従業員を抱える。仏政府声明は、「ブリヂストンは欧州のほかの拠点を優遇し、ベチューン工場への投資を近年減らしてきた。それが工場の競争力低下につながった」として、工場閉鎖の責任は同社にあるとしている。

 政府報道官は16日の記者会見で、同社は「信頼を裏切った」となじった。数日中に、同社や政府代表、地元政治家による会合を近く行うと明らかにした。

 同社発表によると、工場閉鎖は、欧州タイヤ市場の収益悪化で「操業継続が難しくなった」ための判断。影響を最小限に抑えるため、従業員や地元自治体と対話を行うとしている。

 フランスでは新型コロナウイルスの経済打撃が広がっており、工場閉鎖をめぐっては国営テレビがトップニュースで報じるなど、波紋が広がっている。

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