ドコモ、不正被害を全額補償 総額1800万円

 NTTドコモは10日、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使って地方銀行などから預金の不正な引き出しが見つかった問題で、被害者に全額補償すると発表した。不正の被害は11行で66件、総額1800万円に上る。金融庁はドコモに対し、資金決済法に基づく報告徴求命令を出し、不正利用の実態解明や再発防止策などの報告を求めた。

 10日に記者会見したドコモの丸山誠治副社長は、ドコモ口座の開設時の本人確認が不十分だったと認め、陳謝。「銀行と連携の上、全額を補償するよう真摯に対応したい」と語った。

 ドコモ口座はメールアドレスを用意するだけで開設でき、銀行口座とひも付けてスマートフォン決済や送金に使える。銀行の口座番号や暗証番号などの情報を不正に盗み出した第三者が、本人になりすましてドコモ口座を開設し、預金を引き出していた。ドコモ口座とひも付け可能な35行の口座を持っていれば、ドコモ契約者でなくても被害にあう可能性がある。

 再発防止策として、ドコモ口座開設時にスマホを使った顔認証サービス「eKYC」を9月末をめどに導入するほか、SMS(ショートメッセージサービス)を使った認証を速やかに提供するなど、本人確認を厳格化する方針を示した。

 ドコモ口座はもともとドコモの携帯電話の回線契約者向けのサービスで、回線契約時の本人確認で安全性を担保。だが、顧客基盤の拡大を狙い、昨年9月に回線契約者以外にもサービスを解放し、その際に非契約者の本人確認の対策が「抜け落ちていた」という。

 丸山副社長は経営責任について「金融庁や捜査当局と連携しながら全容解明するのが私どもの責任だ」と述べるにとどめた。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ