「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた? 専門家の見解は

 NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行(宮城県仙台市)は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行(岡山県岡山市)、大垣共立銀行(岐阜県大垣市)、東邦銀行(福島県福島市)も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。

 地銀ばかりで被害 なぜ?

 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。

 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス(東京都中央区)が提供する、収納企業(決済サービス提供社)と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。

 ユーザーが自身のドコモ口座へ銀行口座から入金するには、ドコモ口座のWebサイトから銀行口座を登録する必要がある。ドコモは「銀行のWebサイト側での作業ではあるが、いずれの銀行も登録には『口座番号』『名義』『4桁の暗証番号』の3点を利用していた」と明かす。

 ドコモは、これらの情報が何らかの理由で第三者に漏れたことが不正利用の一因ではないかとしている。

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