「Go To イート」 地方に早期実施求める声 感染拡大時に課題

 新型コロナで外食産業は追い詰められている。帝国データバンクによると、新型コロナ関連の企業倒産は4日時点で全国489件が判明し、業種別では「飲食店」が69件で最も多い。

 農水省は8月27日、食事券事業の進め方について対象の一部である大阪、埼玉など5府県の知事からウェブ会議で意見を聴いたが、外食の苦境を背景に全5知事が早期実施を求めた。

 ただ、事業開始時は感染状況が比較的落ち着いていても、その後に感染が拡大した場合にどう対応するかが課題となる。西村康稔経済再生担当相は分科会後の会見で「(食事券の)発行を止めることはできると思うが、すでに発行した食事券をある時期から(飲食店で)使えないようにすることが現場に混乱をもたらさないか、検討が必要だ」と指摘。農水省は今後、具体的な選択肢の精査を急ぐ。

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