「Go To イート」 地方に早期実施求める声 感染拡大時に課題

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が4日にまとめた提言を踏まえ、飲食業の支援策「Go To イート」のうち、購入額の25%分を上乗せした地域限定の食事券事業は、早い地域では9月中に始まる見通しだ。新型コロナの打撃が特に大きい外食産業は苦境が続き、地方からは事業の早期実施を求める声がある。他方、事業の開始後に感染状況が悪化した場合の対応策が課題となる。

 食事券事業では8月、委託先の第1陣として33府県の35事業者が決まった。農林水産省は分科会の提言を踏まえ、参加する飲食店が守るべき感染予防対策を決める。その上で、事業者に飲食店の登録募集を始めてもらう。飲食店の登録には2週間程度かかるという。

 江藤拓農水相は4日の閣議後記者会見で、食事券事業について、過去に同種の事業を経験した地域とそうでない地域とでは対応に差が生じうるとし、「スピード感は(地域により)バラバラになると思う」と述べた。農水省は9月中にも委託先の2次公募を行う。

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