マイナポイント、クレカ会社が不参加表明 背景に政府との溝

【経済インサイド】

 マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が9月1日から始まる。だが、昨年10月から6月まで実施された“第1弾”の「キャッシュレスポイント還元事業」に比べ、盛り上がりにかけている。キャッシュレス決済の9割を占め、業界の雄とされるクレジットカード会社の多くが不参加を表明したためだ。背景には政府の一連のキャッシュレス施策で、カード会社との間に溝が生じているとの指摘がある。

 マイナポイント事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を同時に狙った取り組み。クレジットカードや電子マネーなどから決済手段を1つ選びマイナンバーカードに登録、チャージか決済をすることでポイント還元が受けられる仕組みだ。

 「国が相手なので表立っては言わないが、クレジットカード会社の多くは憤慨している」。カード業界のある関係者はそう証言する。昨年10月に始まったキャッシュレス還元事業をめぐり、業界と政府の間に確執が生じ、それがマイナポイント事業にも影を落としているのだという。

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