バス協会、GoToで要望 団体旅行への予算割り当て

 日本バス協会は18日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」に関し、バスを活用した団体旅行などに予算を割り当てる枠の創設を求める要望書を、赤羽一嘉国土交通相へ提出した。新型コロナウイルスで深刻な打撃を受けている貸し切りバス事業の需要回復を図る狙いがある。

 政府は感染の目立つ若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行はできるだけ控えるよう要請している。東京を目的としたツアーが当面は支援対象から外れたこともあり、貸し切りバス事業者の収入は3月以降、前年同期に比べ9割減と「需要が蒸発した」(バス協会)状態が続く。

 バス協会の三沢憲一会長(神奈川中央交通会長)らが、国交省で要望書を手渡した。団体旅行枠に加え、東京発着が対象に入った場合などに備え地域ごとの枠を設定するよう訴えた。運転手の雇用を維持するため、9月末で期限を迎える「雇用調整助成金」の特例措置延長も求めた。

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