7月の倒産、50%増「感染拡大がとどめ」 埼玉

 埼玉県内の7月の企業倒産件数は36件で、前年同月比50・0%増となったことが、東京商工リサーチ埼玉支店の調査で分かった。負債総額は約2・26倍の46億6300万円に上った。新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業などの経営難に拍車をかけたという。

 規模が大きかった倒産はビニールレザー製造の日本ビニル工業(久喜市、負債額約16億円)で、新型コロナウイルスの影響で受注が大幅に落ちた。総菜製造の益子食品(戸田市、同約16億円)は感染拡大で業況が悪化したグループ企業に連鎖した。

 倒産した企業を業種別にみると「サービス業他」が10件、「製造業」が8件、「建設業」「小売業」がそれぞれ5件だった。

 同支店の担当者は、昨年秋ごろから倒産が目立っていた状況に「感染拡大がとどめとなった」と指摘した。緊急事態宣言が解除され、裁判所の破産処理業務が進んだことも増加の背景として挙げた。

 同支店の別の調査によると、4~6月は大半の企業が「減収だった」と回答しており、「『新しい生活様式』に対応できない零細企業を中心に倒産増加の傾向が続く可能性が大いにある」と分析している。

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