「骨太方針」の存在意義 議論する絶好の機会だったが、予算獲得手段として形骸化も…

【経済♯WORD】

 政府の経済財政運営の指針「骨太方針」が今年も閣議決定された。新型コロナウイルスという「100年に1度」の厄災を踏まえ終息後の新しい国家像を議論する絶好の機会だったが、分量を大幅に絞った割には既視感のある施策が並び、「骨太」とは程遠いイメージだ。誕生から20年、関係省庁と業界団体による予算獲得の手段として形骸化し、存在意義が問われている。

 「去年のことは覚えていないと思っているかもしれないが、そうはいかない」

 公明党の石田祝稔(のりとし)政調会長は7月9日、記者団に対して怒りをあらわにした。

 この日、骨太方針の原案を審議する党の会合では、防災・減災の取り組みに関する記述が昨年の方針を“切り張り”したと大荒れになった。党の提言を反映していなかったことも火に油を注いだ。政府は慌てて防災分野の記述を大幅に追加し、原案段階で日の目を見なかった国土強靱(きょうじん)化を「大きな柱」(西村康稔経済再生担当相)に位置付けた。

 「ばかにしている。一字一句同じ文章を載せる神経が分からない」(石田氏)との嘆きが骨太方針の置かれた現状を物語っている。官邸主導で行財政改革を進めるエンジンだったのは今や昔。最近は毎年度の予算編成に要望を盛り込ませたい業界団体や業界の声を代表する自民党族議員の陳情を反映させる受け皿としての側面が強くなっている。

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